設計コンセプトConcept
病院
医療法人が行う収益の相乗効果を目的とした高齢者住まい事業
2011年（平成23年）に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正によって、医療法人が高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム）の事業を行えるようになりました。ゆう建築設計ではこの法改正に先駆け「医療法人が行う高齢者事業」の提案を行ってきました。それまでは医療法人では老人保健施設（介護保険事業）の運営は可能でしたが、入院患者の高齢化も急速に進み単身高齢者の退院先として自宅か施設の二択しかなかった住まいの選択肢を広げることができるようになりました。医療法人はもともと訪問診療・訪問看護・通所系サービスとの連携が強く、サ高住や有料老人ホームの運営を行うことで相乗効果による収益の拡大が見込めるようになりました。 病院の病棟種別によって在宅復帰率が入院医療点数に影響を及ぼすようになり、退院先を探すことに苦慮されていました。老人保健施設も在宅復帰率によって収益に影響がでるようになり高齢者の住まいの需要が高まってきました。
患者のニーズに対応する トータルサポートの体制づくり
病棟区分によって在宅復帰率が入院料に影響を及ぼす中、病棟移動だけでは在宅復帰率を上げることは厳しいため容体安定期になった患者さんが在宅復帰先としてこれまでは自宅か介護保険施設の選択肢しかありませんでした。サ高住や有料老人ホームを運営することで在宅復帰率を上げることができ、訪問診療や訪問看護を継続して提供することで、外来・入院以外の集積拡大が可能となります。また容体が悪化した際には入院体制を提供することで病院のベッド稼働率を安定させることも可能となります。高齢者の住まいも地域性やサービス提供内容を十分に理解し目的にあった計画を行うことが大切です。
施設種別とサービス提供の違い
サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームの種別によるサービス提供の違いを理解し、どのような高齢者の住まいを提供するのが法人にとって最適かは周辺の同様な施設や住まいの状況把握が重要です。一人暮らしの高齢者や退院後の患者さんが何を病院に期待しているか地域のケアマネさんにヒアリングするのも良いと思います。ゆう建築設計では、社会福祉法人が行う高齢者施設もたくさん計画を行ってきました。その実績を踏まえ医療法人が行う高齢者の住まいも多種多様な計画を行っています。いくつかの事例を紹介します。
病院併設型の高齢者の住まい
独立型 高齢者の住まい
既存有効活用
