厚生労働省は、2012年度までに療養病床を15万床に削減する 計画を発表しました。 先に発表した2012年度（平成24年度）よりの介護療養病床の廃止に続き、 全体の療養病床数削減について初めて数値を示したものです。 現在の療養病床数は介護・医療合わせて38万床ですから、 実に6割の療養病床が削減されることになります。 1. 療養病床23万床はどこへいくのか？ 現在の療養病床を15万床にするには実に23万床が削減されることになります。 先の介護療養病床の廃止と同じく、厚生労働省は介護保険適用施設への転換を進める方向です。 23万床の行方を、厚生労働省は次のように考えています。 転換する施設 病床数 備考 1 老人保健施設へ 15万床〜17万床   2 居住系施設及び在宅へ 6万床〜8万床 有料老人ホーム、ケアハウス等   2.転換の問題点 転換を推進される他施設で医療施設に最も近いものは老人保健施設です。 しかし、現在の療養病床と老人保健施設の間には施設基準の違いがあり、 老人保健施設の方がより厳しくなっています。※   介護療養型医療 老人保健施設 設備基準 居室 6.4�u/1床 8.0�u/人 食堂 1.0�u/床 2.0�u/人 機能訓練室 40�u/1施設 1.0�u/人 廊下巾 片廊下1.8ｍ中廊下2.7ｍ 片廊下1.8ｍ中廊下2.7ｍ (ﾕﾆｯﾄｹｱ緩和あり) ※詳しくは1/27の新着情報「どうなる？療養病床〜2012年度介護療養病床全廃〜」参照 また、療養病床のままで残れたとしても、看護職員配置基準の変更（4：1）等に対応できるでしょうか。 3.緩和措置と財政支援 厚生労働省は他施設への転換に際し、施設基準面の緩和と財政支援の措置を行う予定です。 施設基準緩和としては、経過措置として、上記老人保健施設の居室面積8.0�uを現在の療養病床 の病室面積6.4�uで認める方針です。 しかし、他の施設基準や有料老人ホーム・ケアハウス等への転換の際の施設基準緩和は明確 ではありません。 また、あくまでも経過措置である限り、いずれ現基準に適合が必要となる時期が来ます。 他施設への転換を余儀なくされる場合、何とかハード面での転換はできても、既存の施設との 競争力は確保できるのでしょうか 　　 引き続き、厚生労働省の政策に注目したいところです。