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時空読本 / No.10

医療・福祉の最新情報

  • 2001/06/01
  • 時空読本
  • No.10
医療・福祉の最新情報
ケアハウスへの民間参入が認められます
これまで、ケアハウスの建設・運営は地方自治体や社会福祉法人等に限られていました。
しかし来年度より、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式導入を前提条件に、民間企業にも開放されます。
PFI方式とは、民間の経営ノウハウや資金を利用し、社会資本整備を行う手法です。あらかじめ民間と自治体のリスク区分を明確に設定するため、財政負担が抑制される効果が期待されます。具体的には、
1  自治体が保有する敷地に民間企業が施設を建設し、
2  その施設を自治体に売却、
3  その後民間企業が自治体より賃借し、運営する
ことになります。この場合、これまでどおり国庫補助金の対象となります。
民間への開放で都市部を中心にケアハウスの建設が進むと思われます。
厚生労働省では、今後全面的な民間への開放を検討しています。

病院建て替え時の容積率緩和等について
H13・7・6付けで国土交通省より「病院の建て替えと容積率制限等に係る特例制度の運用について」という文書が各都道府県知事・指定都市長宛に出されました。
文書の主旨は次の2点です。
容積率について
ゆう建築設計では、診療所の機能変化を的確に把握し、改修や建て替えの提案を行っています。診療所の改修にあたっては、診療を続けながらの改修が可能か、ということがポイントになります。診療所の機能変化に対応する方法はいくつもあります。私どもは常にコストを考慮しつつ、多様な提案を行っています。
用途地域について
用途地域が第1種、及び第2種低層住居専用地域であれば病院を建築することはできません。しかし、この用途地域が定められる以前に建築された病院は多数あります。それらは既存不適格建築物として扱われ、一度壊して建て替える方法は認められませんでした。従来より、一定の条件を満たした場合で特定行政庁が認めれば建築は可能でしたが、今回はその扱いをさらに柔軟に運用してほしい、というものです。
では、実際に緩和されるのでしょうか?
国土交通省はこれら緩和の最終判断を各特定行政庁に委ねています。
各特定行政庁とも文書を受け取ったばかりであり、明確な方針は出していません。
本当に緩和されるのか?されるとすればどのようにどの程度緩和されるのか?ということは、今後の各特定行政庁の判断を待つしかありません。
現在、医療法改正後の基準に適合さすため、建て替えや増改築を計画されている病院におかれては、建築行政担当窓口との協議の中で情報を収集し、適切に対応していく必要があります。