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時空読本 / No.17

高齢者居住施設の事業計画

  • 2005/01/01
  • 時空読本
  • No.17
■Proposal
取締役大阪支店長
  相本 正浩
プロフェッショナル
プロダクトマネージャー

選ばれる計画 〜高齢者居住施設の事業計画〜

高齢社会に突入し、高齢者施設事業計画では、より高度化・多様化するニーズへの対応が求められます。
ゆう設計では、有料老人ホームとケア付きマンション事業立ち上げについて、総合コンサルティングを進行中です。

コンサルティング業務

[ 事業のポイント ]

●建設予定地周辺の高齢者マーケットのニーズをいかに掴むか

●事業家の手順、事業収支計画、事業評価手法を詳細にシミュレーション

有料老人ホームとケア付きマンション

民間会社での運営が可能であり、また医療・福祉施設経営とも密接なつながりを持てるため、
様々な事業展開がされています。
介護保険施設として運営するかどうかが事業計画成功への最初の分岐点です。

ポイント1:自ら介護保険施設とするか?

A:する    →  ①有料老人ホーム(介護型)

B:しない   →  ②有料老人ホーム(住宅型)
            ③ケア付きマンション
① 介護型有料老人ホーム
老人福祉法に基づく施設で、自ら特定施設入所者生活介護として介護保険施設となるものです。
市町村の老人保健計画とも密接に関連しているため、行政との協議が重要なポイントです。
② 住宅型有料老人ホーム
老人福祉法に基づく施設で、介護が必要となった場合には、デイサービスや訪問介護など、
在宅サービスを受けます。
デイサービスや診療所を併設する場合もあり、食事などのサービスは介護型と同じです。
③ ケア付きマンション
介護が必要となった場合には、デイサービスや訪問介護など、在宅サービスを受けます。
但し、福祉施設ではなく、一般的な賃貸マンションで高齢者の生活に配慮したものです。
入居者の自立生活が基本ですが、食事などは配食業者を紹介する形で提供できます。

ポイント2:新しい発想の運営方式

方式①:従来の事業主が直接施設建設・運営を行う
方式②:土地オーナーが施設建設を行い、事業主が一括賃貸する。
②の方式なら初期のコストを抑えることができ、入居一時金の低価格化の実現も可能です

ポイント3:事業の目的・個性は何か?

その事業目的や敷地の持つ個性を勘案し、事業計画を選択することが肝要です。
① 医療施設・特養・老健等に隣接していたら
② 単独の遊休地や社員寮・職員寮の有効利用であれば
③ 主事業の縮小による、社員の再雇用先確保が目的なら

ポイント4:入居費用の低価格化

特に有料老人ホームは、入居一時金が高いというイメージがありました。
しかし、介護保険導入後は、一時入居金の低価格化が進んでいます。
入居に間する費用を抑えることが、消費者の選択肢に残るポイントです。

ポイント5:選ばれる施設へ

開設から早い時期に入居率80%を確保し、90%に推移させることが事業成功のポイントです。
施設の立地条件・消費者ニーズを分析し、その地域に最も求められる施設を建設することが必要です。