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時空読本 / No.17

養護老人ホーム3類型へ展開 NEDOの補助金制度

  • 2005/01/01
  • 時空読本
  • No.17
■Proposal

養護老人ホーム、3類型へ展開

介護保険導入後、特別養護老人ホーム、療養病床、老人保健施設等の整備が進み、今では量から質の時代を迎えています。
介護保険が施行後5年を経過し、見直しが検討される中、措置施設である高齢者施設にも見直しの時期が来ています。
現在、介護保険適用外施設には、養護老人ホームや軽費老人ホームがあります。
入居者の多くが介護ニーズを抱えている今、これらの施設の将来展開が見直されています。

ご存知ですか?
NEDOの補助金制度

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称NEDO(ネド))をご存知ですか?NEDOでは、省エネルギーシステムや新エネルギーシステムの導入工事に対して、補助金制度を設けています。病院や福祉施設の新築・改修の際、一定の新エネルギー・省エネルギーシステム等を導入することによって、最高で対象工事費の1/2の補助金を受
けることができます。


例えば、古くなった設備を改修する際のガスコージェネレーションシステム・太陽熱利用・クリーンエネルギー自動車の導入など、省エネルギーや新エネルギーへの取組みが補助金の対象となります。

 

■養護老人ホームの展開パターン
今後の養護老人ホームのあり方については、厚生労働省の研究会において、次の3つの類型への展開が報告されました。

①措置施設のままで外部介護サービスを利用する
②施設ごと介護サービス対象施設へ移行する
③介護サービス施設と、従来の措置施設との2部門を有する

介護サービス施設へ移行する場合は、ケアハウス(特定施設入所者生活介護)への移行を前提としています。

 

■具体的にはどうすれば移行できるか?
新築なら問題ありませんが、既存施設の改修や一部増築でケアハウス(特定施設)へ移行するには、
具体的にどうすればよいでしょうか。

居室

介護居室に関しての面積基準はありませんが、「プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さ」が必要です。
現行の居室面積規定である内法面積3.3㎡では足りません。
少なくともベッド廻りで介護者が作業を行える十分なスペースが必要です。

4人室

定員は4人以下となっていますが、今後はプライベートを重視し、個室化も念頭におくべきでしょう。

廊下幅

幅員の規定はありませんが、車椅子での移動が可能であることが要求されます。
既存施設が1.8mであれば大きな問題はないでしょう。

付帯施設

原則的には一時介護室と機能訓練室を設けることが必要です。

この他にもケアハウスへの転換計画には、工事中の仮設居室の検討、入居者のADLに応じた設備配置など、
建築的な詳細検討が必要です。